私たちについて
タウンハウス再生支援機構は、神戸市・名谷エリアなどにある、希少で価値の高いタウンハウスや団地の健全な維持・改善・運用をめざして設立された非営利団体です。住宅政策研究者や住宅・まちづくりの専門家が中心となり、活動を進めつつある団体です。
1990年前後に公団や神戸市公社によって建設された魅力的なタウンハウスが、転売の難しさから空き家となり、解体されてしまう状況は、大きな損失であり、非常にもったいないことです。
そこで、転売を難しくしていた既存住宅ローンの制限条件を、金融機関の協力により見直し、低金利で満額融資を受けられるように改善しました。これにより、現オーナーから、新たに購入・入居を希望するご家族への土地・建物の転売が可能になりました。
新しいご家族が購入とリフォームに必要とする実費は、おおむね2,000〜3,000万円程度で、それ以外の費用はかかりません。
銀行ローンの利率は年1.225%で、35年満期2,000万円の借り入れで月返済額は約68,000円(ボーナス返済無し)です。

必要な実費経費の概算
1件当たりの概算実費は、以下の通りです。土地・建物購入費:800〜1,100万円、不動産取引手数料:約30万円、不動産取得税:約40万円、設計監理費:約150万円、工事費:800〜1,500万円、タウンハウス再生支援機構事業会費:約100万円となります。これらを合計すると、約2,000〜3,000万円となります。土地・建物購入費は、敷地の広さなどの条件によって増減します。工事費は、改修の内容や規模によって変動します。当機構の事業会費は、人件費、事務所費、技術研修費などに充てられます。
